これまで、日本の消防法では多くの人が利用する一定規模を超える建物について、
 自動火災報知設備などの設置を義務づけていましたが、近年、一般住宅や
 一定規模以下の共同住宅等における、住宅火災による死者が増加する傾向があり、
 住宅防災対策の推進が重要な課題になってまいりました。
 住宅火災による死者は建物火災による死者全体の約９割を占め、その６割程度が
 ６５歳以上のとなっています。また住宅火災で亡くなった方の約７割が「逃げ遅れ」です。
 このような状況を踏まえて、消防庁では、消防法を改正して全国一律に住宅用火災
 警報器等の設置を義務づけることにしました。適用期間は、新築住宅が
 平成１８年６月 1日から、既存住宅の適用時期は各市町村条例に委ねることとしました。

設置期間　米沢地区　　　 新設　　 H１７年１０月　　１日〜
                                   既存　　 H２３年　５月　３１日まで
　　　　　　　川西地区　　　新設　　 H１７年１０月　　１日〜
                                   既存　　 H２３年　５月　３１日まで
　　　　　　　高畠地区　　　新設　　 H１７年１０月　　１日〜
                                   既存　　 H２３年　５月　３１日まで
　　　　　　　南陽市地区　 新設　　 H１７年１０月　　１日〜
　　　　　　　　                 既存　　 H２３年　５月　３１日まで
               西置賜地区    新設　　 H    年    月　　  日〜
　　　　　　　　　               既存　　 H    年　  月　    日まで